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≪出口のない相談事業はない！≫
沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課の委託を受けて、公益財団法人　沖縄県労働者福祉基金協会が実施している生活困窮者就労準備支援事業を視察！

沖縄県の子どもの貧困率は29.9％、全国平均16.3％の約２倍です。県の貧困率は34.8％、ワーキングプア率25.9％、やはり貧困率の全国平均18.3％、ワーキングプア率9.7％より突出して高い割合を示し、貧困の連鎖構造 を示しています。

生活困窮者自立支援法に基づく必須事業である相談事業、出口として位置づけられている就労準備支援事業は、経済的自立に向けた対象者に『夢』を与える事業ですが、国庫補助2/3の任意事業です。

一般質問でも取り上げ、市長からは前向きなご所見を頂きましたましたが、日野市では未だに実施される見込みが立っておりません。
２０１７年度実施状況調査では３９３自治体で実施、東京都の区市町村実施割合は54％、投資約４０００万円で、生活保護費が約１億4000万円の削減みこみがある事業です。（東村山市の事例）

沖縄県の就労準備支援事業の受け入れ企業は、介護・調理・スーパー・クリーニング・農業と多種多様です。

当事者に寄り添った支援が行われ、就職率63％、定着率57％の事業となり実績も挙げています。
日野市での縮充政策において、未来への投資、住みつづけたいまちづくりの政策としても実現化に向け、努力していきたいと考えています。