≪生き方丸ごと支援の地域づくり！～可視化されない大人のひきこもり～≫
≪生き方丸ごと支援の地域づくり！
～可視化されない大人のひきこもり～≫
日野市議会インターネット議会中継
３月３日、第1回定例会の一般質問、一番バッターを勤め、要望を２つ挙げました。
要望：
①就労準備支援事業（生活困窮者自立支援制度に基づく）の早期実施
②福祉政策専任人材配置
「親には生きていてもらわないと・・・困る。年金が無くなってしまうから‥」
高齢の親たちは、我が子の将来を案じ「私が死んだら‥」と涙する
７０歳～8０歳を超える親たちが、仕事をせずに家にこもっている４０代～５０代の子どもを抱え、家族ごと地域から孤立していき、経済的に困窮し、助けを求める7040・8050問題を取り上げました。
「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が、厚生労働省の委託を受け実施した「ひきこもり実態調査」では、ひきこもりの平均年齢は４５．３歳、ひきこもり層に占める４０代以上の割合はすでに過半数を超え、全国で１００万人以上、東京で２万５千人以上と言われています。
７０４０・８０５０問題の当事者家族は、行きつくところ・・障がい者年金か、生活保護の申請になっています。
日野市の生活保護受給者数は、２０１４年２１８５人、２０１５年２２５８人、２０１６年（７月現在）２３５４人と、１００人前後の割合で増加しています。
平成２７年度決算では、日野市の経常収支比率は、91.8％、政策実現に使用できる財源は8.2％しかありません。
財政政策に於いて、問題が発生してからの対処的行政セービスより、予防的行政サービスへの投資が効率的、効果的で、費用削減につながります。
東村山市では、就労準備支援事業が効果を上げ、2017年度予算案で2006年度以来11年ぶりに、生活保護費を1億3800万円減額し、就労支援事業に3766万円余りを計上すると発表されていました。
また、国の福祉制度が大きな転換期を迎えています。
縦割り福祉制度の廃止、福祉の窓口一本化など法改正、制度改革と共に、
「我が事、丸ごと地域づくり」による地域共生社会の実現の展開を目指しています。
現在の福祉政策課の職務が、福祉部の庶務総務的な役割を担う予算組から、他市の先駆的取り組みをアンテナ高く把握し、感度良い政策を立案し、国や都の補助金を引っ張ってくる発案力が必要です。
今後の福祉政策は、これまでの福祉分野に加え、保健医療や就労などの分野にまたがっての総合的支援が必要です。
