≪法律にはメリット、デメリットが・・！≫組織犯罪処罰法改正案について
≪法律にはメリット、デメリットが・・！≫
組織犯罪処罰法改正案について・・・
懸念されている「プライバシーに関する権利」について、新たな法律の制定、もしくは既存法の改正などの検討が必要ではないでしょうか？
「プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがある」として深刻な懸念を表明した国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が書簡を安倍首相に送付しています。
日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、当選し、今や世界に４７か国しかない人権理事国となっています。
この理事国選挙に先立ち、日本政府は、「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視する。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。」と自発的に誓約しています。
特別報告者から出された懸念について、真摯に今一度向き合い、プライバシーの権利侵害に対するセーフガードが果たして十分なのか、求められている追加情報、見解について回答することは、国際公約であり、人権理事国としての責務ではないでしょうか？
「特別報道者は、国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると首相に説明した。」と掲載されています。
特別報告者について、日本のメディアで報道された「ジョセフ・ケナタッチ氏の主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示した。」は、外務省の発表をそのまま和訳したものでは？と指摘された方がいます。
ジャパンタイムズの記事では、≪Over Cannataci’s claims, Guterres told Abe the special rapporteur acts as an individual, separate from the United Nations, and that the rapporteur’s views do not necessary reflect the opinion of the world body, according to the ministry.≫
国連のHPには、≪Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.≫
https://www.un.org/sg/en/content/sg/note-correspondents/2017-05-28/note-correspondents-response-questions-meeting-between
特別報道者は、国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると首相に説明した。」と掲載されています。
外務省の発表を鵜吞みにして、国連事務所に裏取りもせず、独自取材もなしにメディアが発表しているのだとすると・・私は・・怖いと思います。
